しかも、それが過去の数カ月の間に先取り値上げをしておる部分によって吸収され尽くされれば、その後の値上がりは防げるわけでございますけれども、コスト上昇のほうが大きい場合、また賃金ベース等も上がるということもございますから、吸収し切れない部分というのは、ある程度の期間は企業の努力とかいうことで据え置いておくことができますけれども、長い間そういうことをやっておりますと、結局これは、物資の円滑な供給を阻害するということになりますので
したがって昨日申し入れもいたしましたその中の条項の一つにもあげておりますけれども、物価あるいは賃金ベース等とのスライド的な利息のつけ方、しかもそれをすべてにというわけにはまいりません、せめて二百万円を限度ぐらいにして、そういうほんとうに働く人が将来の病気とか災害を懸念しながら、貨幣価値が下がっていくんですから品物にかえといたほうがいいんじゃないかとは思うものの、やはりそこに良心を起こして少しずつわずかずつ
○武田説明員 いまお話しがございましたが、確かに、一般の消費物価等におきまして、あるいは賃金ベース等におきまして、法定為替レートで比較するということは、必ずしも実勢レートを示していない点があるかと思うのです。
○中村（寅）国務大臣 たとえていいますと、賃金ベース等に非常に大きな上昇状態が出たとか、あるいは物価等に、経済全体に大きな変化が起こったとか、そういう現象のために経営がどうにもならなくなるというようなことがあった場合はやむを得ないと思いますが、私がいま申しますように、経済その他の情勢に特別の変化がない限り、運賃改定をやる意思は持っておらぬということでございます。
お米に比べても、あるいは公務員の賃金ベース等の上がる比率に比べましても、率にしても五分の一以下という非常に低価格にあるわけです。その辺のことをひとつ十分考慮していただきまして、価格の算定を十分配慮していただきたい、このことを最後に御要望申し上げ、さらにあとの委員からも質問があるようでありますので、私の質問はこれで終わります。
しかし、この面におきましては、いろいろな事情の変遷もございましょうし、一般の賃金ベース等の関係の推移もあるわけでございますので、おそらく四十六年度の二億円程度の収入のころになりますと、その比率は諸がかりが非常に多くなりまして、ＮＨＫの収入として残りますものは、現在の状況よりもはるかに比率が少ないものになってまいるであろう、こう予想されております。
先ほど来申し上げております点も、他の物価その他の賃金ベース等と比較して、現状におきましては賃上げの必要性がないという趣旨で申し上げておりますので、予算かないから、ないそでは振れないから上げない、こういう趣旨では絶対申し上げておりません。
ただしかし、それがほんとうに十分であるかどうかということになりますと、まだまだ十分だと申し切れない面もあるかと思いますが、国鉄職員の賃金ベース等の問題に関する公労委の仲裁裁定等を見ましても、やはり国鉄職員は、一般公務員等と比較いたしまして、勤務時間等も長い、また夜間勤務その他非常に骨の折れる勤務もあるというような要素がある程度考慮されまして、ベースの上においても格差を認められるという姿になっております
まず結果的にこれが消費者の負担になっておるわけでございますから、もちろん賃金ベース等の違いもありますから、直ちにこれでどうということは申し上げられませんが、要するに最終的に消費者の負担になっておる額はこれであるということを申し上げれば一番手っとり早いかと思います。
昨年の年末手当を見ましても、他の公社は〇・二五、国鉄は〇・二一、こういう状態に置かれておりますし、賃金ベース等を見ましても、公務員、他公社に比べて千円くらいの低いベースに差し置かれておるし、あるいは同一産業である私鉄等の例によりましても、私鉄の賃金ベースに対して千五百円くらい低い賃金ベースに置かれております。
その内容につきましては、たとえばガス事業で使用いたします諸般の材料あるいは労賃といつたようなものも、当然に一般の産業が入手しております価格あるいは支払つております賃金ベース等とも考えあわせまして、そういう点で合理的であり適正であるかどうかということを判断するわけであります。
さらに大蔵大臣にお尋ねしたい点は、物価引下げにおきまして、米価、公企業料金、官公吏賃金ベース等が現状通りといたしますならば、引下げ対象は主として鉱工業生産品物価とならざるを得ないのであります。
そうして、その工場の、いわゆる賃金ベース等を考えますときにおきまして、大工場においては一万八千円、二万円というようなべ一スの工場があるのにかかわらず、中小工業は甚だしいのは五千円を下廻つておるというようなベースの工場がございます。
この点に関しまして私が運輸当局並びに国鉄総裁にお尋ねしたいことは、これは仲裁委員会の今回の裁定というものを政府が承認し、国鉄当局がこれを承認した、その結果こういう予算的な措置がとられたのであるかどうか、それとも他の民間あるいは公務員等の賃金ベース等から比較検討した結果、たまたま国鉄従業員の賃金に関しても、それと同じような、いわゆる値上げをすることが妥当であるという数字が出たのが、偶然に仲裁委員会の裁定
そういう給与や或いは待遇が、最低の人間の生活を本当に保障する制度がある場合におきましては、私は十分考えていいと思うのでありますが、そういう現実の制度が確立しておらん、而もこれは先般の労働仲裁委員会における裁定が問題になりましたように、公平な一つの救済機関としてできましたものさえも、賃金ベース等も満足に頂けないというような労働條件における、この労働者諸君の病気に対するところの給与は、私は我々が修正したように
併しどうしても考えなければならないのは、賃金ベース等によつて低收入に限られておる君たちにとりましては、そういう御説明を伺いましても、それが我々に潤つて来るのは遥か彼方であるという暗示を與えると思うのであります。
それから又賃金ベース等の問題についても、これを上げても差支えがないという実証は別に私は特に挙げられてもおらんとこう思うのでありますが、仮にこれだけ上げれば四百五十億なり、或いは六百億の予算を見積らなければならん。その上げ方によつて……。
併しながら現在我々が日本の経済のおもむく方向というものから考えて見まして、昨年から今年にかけて一ドル対三百六十円という為替レートが決まつて、これを維持し、尚経済の変動を避けて安定の軌道に乗せて行きたい、こういう我々の念願とその方策からは、やはり今おつしやるような賃金ベース等の問題についても、一応今申上げましたような我々の立場から、やはり悪循環の一つの要素として考えておる。
一石にわずか三十四円四十六銭だといいますけれども、賃金ベース等もかわつていない今日、これは大きな数字です。これはどういうところでふえたのか。賃金ベースもかわつていないのにふえておるということはどういう理由なのか。私たちにはどうしてもわからないのです。
○羽生三七君 その点は私は大分見解が違うのでありまして、どつちからの資金から出されても結果は同じだが、むしろこの方がベターだと言われるけれども、それは何ら問題のないときでありまして、一面において先般予算問題等で討議されたと同じように、物価の騰貴を招来するような問題を内在せしめ、或いは又賃金ベース等を抑えておる中で、僅か三百数十億の補正予算の中で、この占める地位というものは極めて私は大きいと思います。
これは近く人事院が勧告するであろうところの、賃金ベース等の問題との関連をも十分考えて、そうして政府としてはその裁定案に対処したい。こういう運輸大臣のお考えであるというふうに、理解しておいてよろしゆうございましようか。